「役所と市民を結ぶパイプ役」という言葉で説明されるように、個人や事業主に依頼されて報酬を得て、官公署に提出する書類の作成や、契約書、告訴状、遺産分割協議書などの書類作成をして申請や届出などの手続きを代理し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずるのが仕事です。
行政書士法の改正により、受験資格の制限がなくなりました。
毎年1回自治省が実施する行政書士試験に合格して資格を取ります。弁護士、公認会計士、税理士の資格がある場合と、国または地方の公務員として高卒以上の学歴のある人が通産17年以上、それ以外の学歴では20年以上行政事務に従事した場合は無試験で行政書士の資格を得ることができます。