基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とし、法律事務を誠実に行う仕事です。立法、司法、行政の三権分立は日本の民主主義の基礎となるものです。国民に対し、裁判官、検察官とともに司法を支える重大な職責を担っています。
弁護士は、刑事事件では裁判所の法廷で依頼人である被告人を弁護するなど、依頼者の利益を守るために、法的事務手続きを行い、調査や事前準備をして、裁判所の法廷で弁論を行います。
裁判所以外においても、弁護士は各種の法律相談や法律に則した契約書・遺言書の作成など、様々な法的事務に携わっていきます。また、法廷で争わずに当事者同士でもめごとを解決する「示談交渉」や株主総会の運営の指導・助言なども行います。
弁護士になるには法曹資格が必ず必要です。法曹資格は、一定の大学の法学部の教授、助教授を5年以上勤めた人などの例外はありますが、原則は司法試験に合格した後、最高裁判所の附属機関である司法研修所の修習生となります。その後、2年間の修習を受け、修了試験に合格した人だけが資格を得られます。
弁護士法上、人権擁護と社会正義の実現という使命を課せられており、私利私欲に走らないような高い倫理感と強い正義感が求められます。
